公正証書遺言 必要書類
- 遺言書の検認
遺言の作成に公証人が関与している公正証書遺言においては検認手続きは不要となっています。 遺言書の検認手続きでは、家庭裁判所が遺言書を開封して、筆跡、署名押印遺言の内容などを確認します。検認手続きが終了すると相続人に対して検認手続きが終了したことが通知されます。 自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合には、検認手続きを経...
- 自筆証書遺言
公正証書遺言や秘密証書遺言は公証人に手数料を支払う必要がありますが、自筆証書遺言は自分で作成するものなので手数料は基本的にはかからないということになります。 自筆証書遺言のデメリットとしては形式不備で無効となってしまうリスクがあるという点が挙げられます。遺言を手書きで作成していなかったり署名押印が抜けている場合な...
- 遺言書の作成
遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言は、相続人が財産目録を除く全文、日付、氏名を自書した上で署名押印をするという形式の遺言になります。 自筆証書遺言はその名の通り原則として相続人が財産目録を除く全文を手書きで書く必要があるため、作成にある程度の手間と時間がかかります。
- 不動産の抵当権抹消登記
こうした必要書類に基づき、管轄の法務局を特定してから抵当権抹消登記申請書を作成し、法務局に抵当権抹消登記の申請を行い、登記完了証を受け取ることにより、抵当権抹消登記手続きは完了します。期限がある中で複雑な手続きゆえ、スピーディに手続きを進めるためにも、手続きについて少しでも不安のある方は、司法書士などの専門家にご...
- 法定相続情報
法定相続情報証明制度とは、戸籍謄本等の必要書類を提出することにより、法務局が法定相続情報一覧図を発行して相続関係を証明してくれる制度をいいます。この制度により、これまで相続した財産を相続人の名義に変更するために多くの戸籍謄本を収集し手続きをしていた手間がなくなり、銀行口座の解約などの相続手続きを行う際にも、何度も...