相続とは、死亡した人（被相続人）が生前に有していた権利と義務のすべてを承継することをいいます。

相続の大まかな流れは、①相続人と相続財産の調査、②遺言書の有無の確認（遺言書がある場合には検認等の手続き）、③遺産分割協議（遺産分割協議が不成立なら遺産分割調停、民事訴訟）、④相続税申告・登記申請等の各種手続きというようになります。

相続には相続放棄や限定承認などの手続き的な問題以外にも、相続分をめぐる争いや遺留分に関する争いなど、いわゆる「争訟」になるケースが多くあります。相続により争いが発生した場合や争いが発生するリスクが高い場合には、当事務所までご相談ください。

相続は誰しもが経験する可能性のある重大な法律問題です。
しかしながら、相続に関しては複雑な手続きが多く、さらに遺産の帰属割合に関して相続人間で紛争が発生してしまうケースも多くあります。
このような紛争の発生を防止し、相続手続きを円滑に行うためにはするためには遺言書しっかりと残しておことを強くお勧めいたします。

遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
自筆証書遺言は公正証書遺言などと異なって遺言の作成費用を安く抑えることが可能です。
しかし、遺言の形式に不備があった場合には遺言が無効になってしまう恐れもありますから、遺言書の作成にあたっては専門家に一度ご相談されることをお勧めいたします。

当事務所では相続問題に詳しい司法書士や行政書士が在籍しておりますから安心してご相談いただけます。

最近、「生前対策」「終活」といった言葉をテレビのニュースや雑誌の記事で目にする機会が多くなりました。老後の生活スタイルや家族に残す財産の処分方法を「自分で決める」という価値観が広がりつつあります。

生前対策については、相続対策、遺言書の活用、相続トラブル対策、相続税対策、生前贈与の活用と注意点、成年後見と認知症対策、民事信託の活用、終活における生前契約、身元保証と施設の入所、現代の葬儀供養などといった多面的な側面から準備する必要があります。

「生前対策」という言葉はしばしば耳にするようになったものの、関連する分野が非常に広範囲に渡るため、具体的にはどのような分野でどのような対策を講じれば良いか分かりづらいところではないでしょうか。