対応事例

当初は遺言書＋任意後見契約をご検討されていましたが、お母様が認知症になった場合に自宅不動産を売却して施設入居費用に充当したいというご意向があったため、推定相続人全員同席のもとで家族信託と比較検討を行い、最終的に家族信託を選択されました。お母様がご逝去後の残余財産の帰属についても明記いたしました。

お母様が認知症になった場合に自宅不動産を売却して施設入居費用に充当したいというご意向があり、当初から家族信託をご検討されていました。推定相続人全員同席のもとで契約内容を決定し、お母様がご逝去後の残余財産の帰属についても明記いたしました。

お父様がご病気のため、将来の施設入居費等に充当するための自宅不動産売却に備え、家族信託をご検討されました。推定相続人全員同席のもとで契約内容を決定し、お父様がご逝去後の残余財産の帰属についても明記いたしました。お父様・お母様が関西在住のため当職が関西まで出張し、公正証書にて契約書を作成（現地近くの公証人に依頼）。

将来の自宅不動産売却に備え家族信託をご検討され、推定相続人全員同席のもとで契約内容を決定されました。お母様がご逝去後の残余財産の帰属についても明記いたしました。お母様が関西在住のため関西まで出張し、公正証書にて契約書を作成（当事務所近くの公証人に依頼、当日はオンラインで認証手続を実行）。