遺産 相続 が 振り込ま れる まで

■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を財産を引き継ぐ相続人に変える手続きをいいます。相続放棄の手続きには3か月以内、相続税の申告は10か月以内といった期限が存在しますが、相続登記については期限が定められています。相続登記を自分で行う際の、全体の手続きの流れ...

法定相続情報とは、第三者に対し相続人が被相続人の遺産を相続したことを示す情報をいいます。法定相続情報は、主に法定相続情報証明制度に用いられます。 法定相続情報証明制度とは、戸籍謄本等の必要書類を提出することにより、法務局が法定相続情報一覧図を発行して相続関係を証明してくれる制度をいいます。この制度により、これまで...

相続財産管理人とは、遺産を管理する業務を行う人のことをいいます。こうした相続財産管理人が必要となるケースとしては、①誰も相続人がいなかったり、②相続人のうち全員が相続放棄をしていたりするものがあげられます。こうしたケースにおいては、だれも相続財産を管理することができないために、代わりに相続財産を管理する人が必要と...

相続放棄とは、遺産を相続する権利の一切を放棄し、相続しないことをいいます。相続放棄が選択される理由としては、被相続人に多額の借金が存在していたり、ほかの相続人とのトラブルを回避するためであったりすることが考えられます。 相続放棄の全体的な流れとしては、①相続放棄にかかる費用を準備し、②相続放棄に必要な書類を準備、...

相続とは、被相続人（亡くなった方）の遺産を相続人が引き継ぐことをいいます。相続の方法には主に３種類のものが存在します。それぞれについて以下にご紹介します。 〇単純承認単純承認とは、被相続人の遺産をすべて相続することをいいます。 〇相続放棄相続放棄とは、その名の通り遺産を相続する権利を放棄することをいいます。相続す...

親を委託者、子を受託者として、子に財産管理を託すというのが最も典型的な家族信託の形です。老後における賃貸物件の管理・建替え・処分、生活費等の給付、資産の円満円滑な承継などが典型的な信託目的といえます。 今日の超高齢化社会において、認知症などの判断能力の低下・喪失により、望むべき財産管理や財産の消費・有効活用ができ...

高齢化社会に伴い、相続の現状が複雑化、多様化する状況に応えるために、新たな選択肢として「信託」という方法があります。信託とは、財産を持っている人（委託者）が遺言や信託契約など(これらを信託行為という)によって、信頼できる個人や法人（受託者）に対して、不動産・現金等の財産（信託財産）を託し、一定の目的（これを信託目...

贈与をすると、贈与額に応じた贈与税がかかります。一般的に贈与税は相続税よりも税率が高く設定されています。相続税よりも税率が高いとなると、生前贈与にメリットを感じられなくなるかもしれません。しかし、贈与税には一定の条件下で非課税になる方法があります。特定の税率しかり、国としても贈与を活用できるよう、様々な特例を定め...

遺言執行者とは、相続財産の引渡しや相続登記の手続きなどの遺言の内容を実現する手続きを行うもののことを言います。 遺言執行者は遺言で定めておくことができます。また遺言執行者を誰にするか決定する者を遺言で決めておくこともできます。遺言執行者がいない場合には利害関係人が請求することで家庭裁判所が遺言執行者を選任すること...

遺言書の検認とは、相続開始の際に遺言の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提示し、遺言書の内容を確認する手続きのことを指します。遺言書の検認は、遺言書の形式に問題がないかを確認するとともに、遺言書の存在を明確にし、遺言の改ざんや偽造を防止することを目的として行われます。そのため、検認手続きが必要となるのは自筆証書...

秘密証書遺言とは、遺言の内容を秘密にしておくことができるという特徴を持った遺言になります。 秘密証書遺言の作成に当たっては遺言者自らが遺言を作成します。この際自筆証書遺言と異なって署名がなされていればその他は手書きでなくても良いです。その後遺言を封筒に入れて封印をすることになります。次に、公証役場でと二人以上の証...

相続とは亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続が発生してしまった場合には、どのように手続きを踏めばいいのでしょうか。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れとその期限について以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出...

相続関係説明図とは、相続人が誰なのか、何人いるのか、被相続人とどのような続柄にあるのかを示した図をいいます。相続関係説明図を作成する上で、以下のような書類が必要となります。 〇被相続人（亡くなった人）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本等一式〇被相続人の最終住所を証明できる住民票（除票）または戸籍の附票〇相続人全...

■遺産分割協議書とは被相続者がお亡くなりになったのち、被相続者の遺産の相続の仕方（分配の仕方）について相続人全員が話し合うことを遺産分割協議といいます。そして、遺産分割協議が整ったのちに、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。遺産分割協議書とは、遺産分割で合意した内容を明らかにする書面のことをいいます。 

特別縁故者に対する相続財産分与とは、相続人ではないけれども特別縁故者に該当する人が、相続が発生しても相続人としての権利を主張する人がいない場合に、生産後に残った相続財産の全部または一部を取得することができる制度をいいます。特別縁故者に該当する人としては、以下のいずれかに当てはまる人があげられます。 〇被相続人（な...

遺留分とは、民法上相続人に認められている最低限の相続財産を取得する権利をいいます。そして、遺留分放棄とはこうした最低限の相続財産を取得する権利を放棄することを言います。遺留分放棄を行うことにより、遺言の内容が相続の仕方にそのまま反映されるなど、相続の際、トラブルを伴うことなく円滑に手続きを進めることができます。

自筆証書遺言とは遺言者が全文日付氏名を自書し印を押すことによって作成する遺言になります。 自筆証書遺言の作成にあたっては原則として全文を手書きで作成する必要があります。パソコンなどで作成したとしても無効となってしまうので注意が必要です。ただし、近年の民法改正によって財産目録については手書きでなくパソコンで作成する...

遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言は、相続人が財産目録を除く全文、日付、氏名を自書した上で署名押印をするという形式の遺言になります。 自筆証書遺言はその名の通り原則として相続人が財産目録を除く全文を手書きで書く必要があるため、作成にある程度の手間と時間がかかります。

抵当権抹消登記手続きとは、金融機関が設定した抵当権を抹消する手続きの事をいいます。抵当権抹消登記手続きが必要となる場合としては、①住宅ローンを完済したとき、②不動産を相続するとき、③不動産を売却するとき、といった場合があげられます。 抵当権抹消の為に必要となる書類は、主に以下のようなものがあげられます。 〇登記済...

供託金の還付請求の方法としては、還付請求と取り戻し請求の２種類が存在します。それぞれの特徴と手続きの流れについて以下にご紹介します。 〇還付請求還付請求とは、被供託者が本来の供託目的に基づき払い渡し請求を行うことにより供託金を請求することをいいます。還付請求を行うために以下のような書類が必要となります。 ・供託金...

遺留分とは、一定の相続人について、被相続人の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分をいいます。もっとも、被相続人が財産を遺留分権利者以外に贈与又は遺贈し、遺留分に相当する財産を受け取ることができない場合が存在します。こうした場合に、遺留分権利者は、贈与又は遺贈を受けたものに対し、遺留分を侵害され...

推定相続人の廃除とは、相続権を持っている人を相続から外すことができる制度をいいます。相続人の廃除ができるのは被相続人（亡くなった方）のみであり、また排除のための条件は以下のように定められています。 〇被相続人に対して虐待をしたとき〇被相続人に重大な侮辱を加えたとき〇その他の著しい非行があったとき こうした理由に基...