生前贈与は現金手渡ししていい？

生前贈与は、財産を保有者が生きている間に贈与することをいい、これは契約行為のため、当事者の意思能力を必要とします。
つまり、認知症等になってから贈与契約を結ぶことは難しくなるため、生前贈与は贈与者が健康なうちに行うことが大切です。

■生前贈与の現金手渡し
年間で１１０万円以上の生前贈与を受けた場合には、贈与税の申告を行う必要があります。
この申告を怠った場合には、税務署によって追徴税が課せられることがあります。
このような場合に、現金手渡しで生前贈与を行うことで贈与税の支払いを免れることができるように思えます。
しかし、実際には現金手渡しをした場合であっても、税務署の職員にはバレてしまいますから、贈与税の支払いは行わなければなりません。
そのため、贈与の方法を問わず、贈与契約書を作成し必ず贈与税に換算するようにしましょう。

■暦年贈与
計画的に生前贈与を行うことで、贈与税を節税することができます。
暦年贈与とは、基礎控除枠を利用して贈与税が課税されないように、生前遺贈を行うことをいいます。
通常、贈与を行った際には贈与税がかかりますが、年間110万円を超えない贈与については基礎控除枠に当てはまるために、課税がされません。
例えば、受遺者に1000万円の遺贈を予定している場合、一括で贈与を行うと基礎控除を超える贈与として課税対象となります。

そこで、毎年110万円ずつ受遺者へ贈与を行えば、通常課税される1000万円分の贈与税はかかりません。

加えて、毎年の贈与によって遺産自体も減らすことができるため、相続税対策としても有効となります。

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