相続における共有名義の不動産の問題点とは？対策も併せて解説

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共有名義の不動産とは、複数の人が共同で出資して不動産を取得し、その出資した金額の割合に応じた持分で登記することをいいます。

そして、このような不動産の共有名義は相続においてトラブルを生むことがあります。

ここでは、相続における共有名義の不動産の問題点に焦点を当てて解説していきます。

相続が発生し、相続人がその不動産に住むこともできない場合、売却するのも忍びないといった理由から、なんとなく相続人間で不動産を共有名義としてしまうことがあります。

しかし、不動産が共有名義となると、相続後、相続人の一人が当該不動産を賃貸に出したいと思っても、共有持分の過半数の賛成が無くては賃貸に出すことができません。

また、不動産を売却する場合、共有名義人全員の賛成が必要です。

不動産は何もしなくても毎年固定資産税が発生します。

税金を払わなくてはならないのに、賃貸することも売却することもできず、何も生み出さない不動産を所有し続けることでトラブルが生じる場合があります。

こうしたトラブルを回避するための対策として、被相続人が生前に遺言書を作成しておき、不動産を相続人１人に単独で相続させる、その分他の資産を他の相続人に相続させる旨の遺言を残すということが考えられます。

また、こうした遺言書が作成されなかった場合でも、なんとなく相続人間で共有名義とするのではなく、きちんと相続人間で遺産分割協議を行い、共有名義とする不動産をどのように活用するのか・しないのかについて取り決め、遺産分割協議書を作成しておくということが考えられます。

こうすることにより、遺産分割協議書において一度合意した内容は、相続人全員の合意がなければ変更できないことから、相続が終わってからのちのち相続人間で新たな意見が出てきてトラブルとなることを避けられます。

上記の他にもさまざまな対策が存在しますが、相続においては個々のケースで対策方法も異なってくることから、相続における生前対策や、相続発生後の不動産についてお悩みの方は、まず司法書士といった専門家にご相談いただくことをおすすめします。

司法書士佐々木勝事務所では相続に関するご相談を無料で承っております。

共有名義不動産の問題をはじめとする相続トラブルにお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。