限定承認 手続き

相続が発生したとき、相続人は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つから相続方法を決める必要があります。相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産が含まれることがあり、選択を誤ると思わぬ損失を被ることもあるので注意が必要です。本記事では3つの相続方法の特徴と違いについて、具体例を交えながらわかりやすく解説します。...

限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内で債務を弁済するという手続きです。ただし、申立には一定の手続きや期限があり、手順を誤ると制度を利用できなくなるおそれもあります。今回は、限定承認の実際の手続きの流れを解説いたします。限定承認の手続きの流れ 限定承認の手続きは、以下のような流れで進めます。 ①財産と相続人の...

通常の贈与と手続きが異なるので少々複雑に感じますが、仕組み自体は難しくありません。教育資金贈与は多額のお金を孫に渡せるので、相続税対策としては有効な手段ともいえますが、預けた金額を戻すことはできないので、老後の生活資金などをイメージしたうえで検討しましょう。 配偶者への贈与は、最大2000万円の控除があることと、...

残された配偶者と両親または兄弟姉妹の間での相続手続きとなります。配偶者にとっては、義理の両親や兄弟姉妹との間での相続手続きとなるため、精神的にも負担が大きくなってしまいます。この負担を軽減するためにも生前対策が重要となります。 先妻（先夫）との間に子がいる場合です。先妻（先夫）との間の子も相続人になるため、遺言が...

遺言執行者とは、相続財産の引渡しや相続登記の手続きなどの遺言の内容を実現する手続きを行うもののことを言います。 遺言執行者は遺言で定めておくことができます。また遺言執行者を誰にするか決定する者を遺言で決めておくこともできます。遺言執行者がいない場合には利害関係人が請求することで家庭裁判所が遺言執行者を選任すること...

遺言書の検認とは、相続開始の際に遺言の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提示し、遺言書の内容を確認する手続きのことを指します。遺言書の検認は、遺言書の形式に問題がないかを確認するとともに、遺言書の存在を明確にし、遺言の改ざんや偽造を防止することを目的として行われます。そのため、検認手続きが必要となるのは自筆証書...

公証役場での手続き終了後、秘密証書遺言は公証役場ではなく自分自身で管理することとなります。 秘密証書遺言のメリットとしては遺言の内容を秘密にできることや、遺言の中身を署名部分を除いて手書きでなくても作成できる点が挙げられます。一方のデメリットとしては作成に手数料がかかる、公証人が遺言の内容チェックしてくれるわけで...

さらに公正証書遺言であれば家庭裁判所による検認が不要となるので、相続手続きの負担を軽減できるというメリットもあります。一方で公正証書遺言の作成には手数料がかかってしまうため費用がかかるという点がデメリットになります。 秘密証書遺言は、遺言を封印し、内容を秘密にしておくことができるという形式の遺言になります。秘密証...

抵当権抹消登記手続きとは、金融機関が設定した抵当権を抹消する手続きの事をいいます。抵当権抹消登記手続きが必要となる場合としては、①住宅ローンを完済したとき、②不動産を相続するとき、③不動産を売却するとき、といった場合があげられます。 抵当権抹消の為に必要となる書類は、主に以下のようなものがあげられます。 〇登記済...

相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を財産を引き継ぐ相続人に変える手続きをいいます。相続放棄の手続きには3か月以内、相続税の申告は10か月以内といった期限が存在しますが、相続登記については期限が定められています。相続登記を自分で行う際の、全体の手続きの流れを以下にご紹介...

それぞれの特徴と手続きの流れについて以下にご紹介します。 〇還付請求還付請求とは、被供託者が本来の供託目的に基づき払い渡し請求を行うことにより供託金を請求することをいいます。還付請求を行うために以下のような書類が必要となります。 ・供託金払渡請求書 ・供託通知書又は供託書正本 ・反対給付があったことを証する書面 ...

この制度により、これまで相続した財産を相続人の名義に変更するために多くの戸籍謄本を収集し手続きをしていた手間がなくなり、銀行口座の解約などの相続手続きを行う際にも、何度も戸籍謄本を集める必要がなくなりました。 法定相続情報証明制度を利用する際には、主に以下のような必要書類を収集します。 〇相続人の戸除籍謄本〇被相...

もっとも、相続財産管理人が選任されてから、特別縁故者に対する相続財産分与の申し立てを行えるようになるまでに最低でも１０か月を要するため、全体の手続きとしてどの程度の期間を要し、そのうちどのタイミングで特別縁故者としての相続財産分与の申し立てを行う必要があるのか把握しておくことが重要です。 司法書士・行政書士　佐々...

相続財産管理人の選任方法としては、①被相続人の最終の住所地を管轄する家庭裁判所で相続財産管理人の選任申し立ての手続きを行い、②家庭裁判所での審理、相続財産管理人の選任の審判が行われることとなります。 選任申し立てを行う際には、申し立て費用として収入印紙が８００円、官報公告費用が３７７５円、相続財産管理人の経費や報...

被相続人の遺産を調査したり、相続放棄の手続きを実際に行っていたりすると３ヶ月はすぐに過ぎてしまいがちであるため、相続放棄をお考えの方はお早めにご準備をされることをおすすめします。 司法書士・行政書士　佐々木勝事務所は、神奈川県（鎌倉市・横浜市・川崎市・藤沢市・逗子市・横須賀市他全域）や、東京都（２３区全域）、埼玉...

推定相続人廃除の方法としては、被相続人が生存中に手続きする「生前廃除」という方法と、被相続人の死後に遺言執行者が手続きする「遺言廃除」という方法の２種類が存在します。これらの大まかな手続きの流れとしては、①被相続人の住所を管轄する家庭裁判所に「推定相続人廃除の審判申立書」を提出する、②被相続人の戸籍がある市区町村...

遺留分放棄を行うことにより、遺言の内容が相続の仕方にそのまま反映されるなど、相続の際、トラブルを伴うことなく円滑に手続きを進めることができます。 遺留分を放棄するためには、２つの方法が存在します。一つは家庭裁判所で許可を受けるという方法ですが、これは相続が開始される前に必要となる手続きとなります。これに対し、もう...

〇限定承認限定承認とは、先ほどご紹介した積極財産の額が消極財産の額を上回っている場合に、その上回っている積極財産の部分を相続することをいいます。 司法書士・行政書士　佐々木勝事務所は、神奈川県（鎌倉市・横浜市・川崎市・藤沢市・逗子市・横須賀市他全域）や、東京都（２３区全域）、埼玉県、千葉県、静岡県、山梨県、長野県...

相続登記とは、亡くなった方である被相続人から土地や建物などの不動産を相続した際に発生する、相続人への所有権移転による不動産の名義を変更するための申請手続きのことを指します。 ■相続登記の義務化今までは、相続登記の手続きに関してその期限は定められておらず、その登記自体も行うかどうかは本人に任されていましたが、202...

この場合は、遺産分割協議書の原本を提出する必要がありますが、一定手続きの下で還付を受けることもできます。 この他にも遺産分割協議書は、相続税の申告、被相続人の預金、有価証券、車、非上場株式等の相続手続きの際にも必要となります。このように、遺産分割協議書は様々な場面で必要になりますが、それぞれの手続きにおいては申請...

土地や建物などの不動産を共有名義で所有している状態で片方が死亡した場合、それぞれの状況によって手続きが異なります。それぞれのケースに分けて、その手続きをご紹介します。 ■遺言書がある場合亡くなった共有者が遺言書を残していた場合、この遺言書の内容に従って相続を行います。つまり、被相続人がもう一人の共有者に相続させる...

以下では、家族信託を行う際の手続きの流れをご説明します。 ■家族信託を行う目的を確認するまず、ご自身で家族信託を行う目的を確認します。主な目的としては、 ・認知症になった場合に備えて、家族に財産を託したい・親である自分が亡くなった後でも、子どもの生活を保証したい といったものが挙げられます。ご家族と話し合うことで...

以下では、同じ順位の相続人がまとめて相続放棄を行う際の手続き方法や、必要書類についてご説明します。 ■書類収集まずは、家庭裁判所へ提出するための書類を収集します。具体的な書類としては、 ・相続放棄を申述する全員分の相続放棄申述書・被相続人が死亡したことが分かる戸籍謄本・被相続人の住民票除票もしくは戸籍の附票・相続...

公正証書遺言を作成した場合、自筆証書遺言を作成した場合と異なり、遺言書作成時にその内容が公証人によって確認されているため、相続が発生したときに必要な検認手続きを経る必要が無く、また被相続人の遺言能力についての相続トラブルが生じにくいといったメリットが存在します。その一方で、公正証書遺言はその作成に際し公証役場へ出...

相続財産調査とは、相続を行う上で重要な手続きの１つです。人が亡くなって相続が発生すると、相続人は被相続人（故人）の権利や義務の一切を承継することになります。被相続人の現預金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産に至るまで相続の対象となるため、被相続人の財産次第で、相続人は相続するか否かを...

そのため、公正証書遺言を開封する際には、検認手続きを経る必要はありません。本稿では、公正証書遺言の内容を撤回したい場合の方法と注意点についてみていきましょう。公正証書遺言を撤回する方法について 基本的に、遺言は３つの種類のうち、どの形式であっても撤回することが可能です。遺言の全部を撤回することもできますし、一部だ...

本稿では、家族信託の手続きは自分でできるのか、司法書士に依頼するメリットについても併せて見ていきましょう。家族信託の手続きは自分でできるのか 家族信託は、「委託者」「受託者」「受益者」という3者から成り立っています。まず「委託者」は、財産管理を依頼する本人で、「受託者」は、財産管理を任された家族のことをいいます。...

たとえば、病院での治療や療養の手続き、また介護施設などへ入所するための手続きを行えます。 しかし、任意後見の場合、後見が開始されたら被後見人の所有する財産は、被後見人の利益になる目的でしか利用することができません。たとえば、後見人が病気などによって入院費が必要な場合でも、被後見人の財産は利用できないため、その配偶...

検認手続きが不要である  通常、遺言書の開封は家庭裁判所の検認手続きが必要です。しかし、自筆証書遺言保管制度は、家庭裁判所による検認手続きが不要のため、費用や時間、手間を節約できます。遺言書の存在が通知される 遺言書を残しても相続人の目に触れることなく処分されてしまっては意味がありません。自筆証書遺言保管制度は、...

相続放棄の注意点は、「手続きの期限は原則3か月以内」「相続放棄したら基本的に撤回できない」ことです。手続きの期限は原則3か月以内 相続放棄の手続きには期限があり、原則として自分が相続人と知った日、つまり親が亡くなったことを知った日から3か月以内です。相続放棄の手続きには時間や手間がかかります。期限を過ぎると相続放...

遺言執行者は、相続財産の管理から遺産分割まで、遺言に関する様々な手続きを担当します。この記事では、遺言執行者の具体的な仕事内容や選任方法について、分かりやすく解説します。遺言執行者はどのような役目を担うのか 遺言執行者の主な職務は、故人の遺言内容を正確に実行することです。相続財産を適切に管理し、遺言の実行に関わる...

不動産の相続では、さまざまな手続きが必要となりますが、相続人申告登記を利用すると、簡単に相続の手続きを進めることができます。この記事では、相続人申告登記の仕組みやメリット・デメリット、具体的な手続きの流れについて分かりやすく解説します。相続手続きをスムーズに進めるためのポイントをしっかり押さえておきましょう。相続...

相続放棄すれば、売却や管理といった手続き自体が不要となり、精神的・金銭的な負担から解放されるのがメリットです。空き家を相続放棄する際の注意点 空き家を相続放棄する際の注意点は、以下のとおりです。 一時的に管理義務が残る場合がある空き家以外の財産すべてを放棄する必要がある他の相続人の負担が増える可能性がある それぞ...

遺言書がある場合、相続開始後には「検認」という手続きを家庭裁判所で行う必要があります。とはいえ、「検認の期日に都合がつかない」「出席しないと不利になる？」と不安に感じる方もいらっしゃると思います。本記事では、検認期日に欠席しても問題ないのか、欠席した場合のデメリットについて詳しく解説します。遺言書の検認期日に欠席...

紛争予防には、能力が確かなうちに公正証書遺言を作成し、医師の診断書等の証拠を残しつつ、中立的な遺言執行者を指定するとよいでしょう。能力の有無は、医療・介護記録や認知機能検査の結果、遺言内容の合理性、公証人の関与状況などを総合的に見て判断されます。手続きに不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。