遺言書 遺産分割協議
- 遺産分割協議書が必要になるのはどんなケース？
遺産分割協議書は、相続人全員で遺産の分割方法を話し合った場合に、その内容を書面に書き記したものをいいます。そのため、単独で相続した場合や、法定相続分に従った遺産分割を行う場合、亡くなった方の遺言書に従って遺産分割を行う場合等は、遺産分割協議書の作成は不要となります。 遺産分割協議書が必要になるケースは様々あります...
- 共有名義の不動産｜片方（共有者）が亡くなってしまったら？
■遺言書がある場合亡くなった共有者が遺言書を残していた場合、この遺言書の内容に従って相続を行います。つまり、被相続人がもう一人の共有者に相続させる旨を記載していた場合には、当該不動産は、その共有者の単独所有となります。対して、共有者以外へ遺贈する旨の記載をしていた場合には、被相続人の持分はその受贈者へと移転します...
- 相続における共有名義の不動産の問題点とは？対策も併せて解説
こうしたトラブルを回避するための対策として、被相続人が生前に遺言書を作成しておき、不動産を相続人１人に単独で相続させる、その分他の資産を他の相続人に相続させる旨の遺言を残すということが考えられます。 また、こうした遺言書が作成されなかった場合でも、なんとなく相続人間で共有名義とするのではなく、きちんと相続人間で遺...
- 相続手続き
・遺言書の調査、検認・被相続人の財産調査・遺産分割協議、協議書の作成・不動産の相続人への名義変更 司法書士佐々木勝事務所は、神奈川県（鎌倉市・横浜市・川崎市・藤沢市・逗子市・横須賀市他全域）や、東京都（２３区全域）、埼玉県、千葉県、静岡県、山梨県、長野県他関東地方を中心に、全国の方のご相談に広くお応えしている司法...
- 遺言書と異なる遺産分割協議ができるケース・できないケース
被相続人が遺言書を残している場合、その内容に必ず従わなければならないと考えている方は多いです。しかし、相続人全員が合意していれば、遺言書と異なる内容で遺産を分割できるケースも存在します。本記事では、遺言書と異なる遺産分割協議ができるケースとできないケースを解説します。遺言書と異なる遺産分割協議ができるケース遺言書...
- 相続登記の義務化はいつから？罰則はどうなる？
また、遺産分割協議を行って不動産の所有権を取得した場合には、遺産分割を行った日から３年以内の登記申請が必要となります。また、遺産分割による相続の際の相続登記には、遺産分割協議書が必要書類となります。そのため、遺産分割協議を行った際には、必ず相続人全員の署名を行うなど、有効な遺産分割協議書を作成するように注意する必...
- 自筆証書遺言をパソコンで作る際のポイントや注意点など
自筆遺言証書に関しては、財産目録を除いて「自書」することが要件とされており、筆跡が明らかでないもの、タイプライターや点字器で作成された遺言書は自書に該当せず、遺言書自体が無効になってしまいます。つまり、全てをパソコンで作成した遺言書は自筆証書遺言としては無効です。 ■パソコンでの作成が認められるもの自筆証書遺言は...
- 自筆証書遺言の書き方｜無効にならないための要件とは？
自筆証書遺言とは、財産目録を除く全文を、自筆で書く遺言書を指します。自筆証書遺言は、費用をかけずに気軽に作成できる一方で、要件を満たさなければ無効となるリスクもあります。こちらでは、自筆証書遺言の書き方をご説明します。 ①必要書類の用意自筆証書遺言を作成するにあたって、必要となる書類を用意します。具体的には、
- 公正証書遺言の効力とは？遺留分との関係性をわかりやすく解説
公正証書遺言とは、遺言者が生前公証役場において公証人立会いのもと作成する遺言書のことをいいます。公正証書遺言を作成した場合、自筆証書遺言を作成した場合と異なり、遺言書作成時にその内容が公証人によって確認されているため、相続が発生したときに必要な検認手続きを経る必要が無く、また被相続人の遺言能力についての相続トラブ...
- 【司法書士が解説】自筆証書遺言保管制度のメリット・デメリット
遺言書を残しても、相続人の目に触れずに処分されてしまって意味がありません。そのような悩みを解決するのに役立つ制度が「自筆証書遺言保管制度」です。この記事では、自筆証書遺言保管制度のメリットとデメリットを分かりやすく解説します。自筆証書遺言保管制度とは自筆証書遺言保管制度とは、2020年7月10日より施行されており...
- 公正証書遺言の執行者｜役割や選任方法など
遺言執行者は、次の書類と遺言書の写しを相続人に渡し、その後、相続登記などの手続きを行います。 遺言執行者としての就任通知書作成相続財産の目録作成相続人全員の戸籍収集遺産を特定の人に渡す（遺贈）手続き遺産の分割方法の指定寄付を行う手続き 遺言執行者だけが行える仕事遺言執行者にしかできない重要な仕事は以下の2つです。...
- 相続人申告登記のメリット・デメリットや手続き方法とは
通常の相続登記では、遺産分割協議がまとまっていない状況においては、相続人全員で共有状態にする必要があるため、全員で申請する必要がありました。亡くなった方の戸籍書類が不要で、登録免許税も発生しないため、費用面の負担が軽減され、手続きが簡単なのもメリットです。デメリットは、暫定的な措置であるため、遺産分割協議が成立後...
- 遺言書の検認期日に欠席してもいいの？デメリットはある？
遺言書がある場合、相続開始後には「検認」という手続きを家庭裁判所で行う必要があります。とはいえ、「検認の期日に都合がつかない」「出席しないと不利になる？」と不安に感じる方もいらっしゃると思います。本記事では、検認期日に欠席しても問題ないのか、欠席した場合のデメリットについて詳しく解説します。遺言書の検認期日に欠席...
- 認知症と診断されてから作った遺言書は有効？
遺言書は、基本的に認知症を発症してしまうと作成できません。しかし、絶対に作成できないというわけではなく、有効になるケースもあります。今回は、認知症と診断されてから作った遺言書は有効なのかなどについて解説いたします。認知症と診断されてから作った遺言書は有効なのか認知症と診断されている場合、法律行為を有効に行うだけの...
- 遺言書の検認
遺言書の検認とは、相続開始の際に遺言の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提示し、遺言書の内容を確認する手続きのことを指します。遺言書の検認は、遺言書の形式に問題がないかを確認するとともに、遺言書の存在を明確にし、遺言の改ざんや偽造を防止することを目的として行われます。そのため、検認手続きが必要となるのは自筆証書...
- 不動産の相続登記(所有権移転)
〇遺産分割協議〇管轄法務局の特定〇登録免許税の算定〇登録申請書の作成〇官僚書類の受け取り方法選択〇収入印紙の購入・貼り付け〇原本還付の用意〇管轄法務局への申請 ■相続登記に必要な書類とは相続登記を行うには、以下のような資料が必要となります。 〇登記申請書法務局ホームページからダウンロードが可能です。〇相続登記の対...
- 遺産分割協議書の作成
■遺産分割協議書とは被相続者がお亡くなりになったのち、被相続者の遺産の相続の仕方（分配の仕方）について相続人全員が話し合うことを遺産分割協議といいます。そして、遺産分割協議が整ったのちに、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。遺産分割協議書とは、遺産分割で合意した内容を明らかにする書面のことをいいます。
- 死後事務委任契約とは？公正証書で作成する重要性も併せて解説
相続財産の取り決めをしたい場合は、遺言書を別途作成し遺言執行者を指定しておく必要があります。公正証書で作成する重要性死後事務委任契約を公証人が作成する公的な文書である公正証書として残すことで、法的な信頼性と実効性を高めることができます。高い執行力で確実に遂行できる公正証書として作成した死後事務委任契約は、法的な効...