遺言問題

相続は誰しもが経験するであろう法律問題です。
しかしながら相続にあたっては複雑な手続きが多く、相続人の確定、相続財産の確定、遺産の帰属割合の確定など様々な手続きが必要です。
また、遺産の帰属割合を巡って相続人間で紛争が発生してしまうケースも多く見られます。
さらに、相続においては相続税がかかってしまう場合もあるため、場合によっては税金に関する手続きも行わなければならなくなります。

このような相続手続きの複雑化や紛争の発生防止、税金対策などを行うにあたってはしっかりと遺言を作成しておくことが有効です。
遺言で遺産の帰属割合を決定しておくことで、相続人間の紛争の発生を未然に防止できますし、誰に相続させたいかと言う意思をしっかりと示すことができます。さらに遺言によって相続税対策を行うことも可能になります。

遺言には自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。
公正証書遺言に関しては公証人が遺言の作成に携わるため形式に不備が生じるということは考えにくく、遺言が無効となりにくいというメリットがあります。しかしながら作成にあたっては手数料などを支払う必要があり作成費用がかかります。

一方で自筆証書遺言であれば作成費用を抑えられるというメリットがあります。
しかし、自筆証書遺言においては、形式に不備があった場合に遺言が無効となってしまう恐れがあります。

そのため、自筆証書遺言の作成にあたっては専門家にご相談されることを強くお勧めいたします。
当事務所には相続に詳しい司法書士や行政書士が在籍しておりますから安心してご相談いただけます。

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