相続人申告登記のメリット・デメリットや手続き方法とは

不動産の相続では、さまざまな手続きが必要となりますが、相続人申告登記を利用すると、簡単に相続の手続きを進めることができます。

この記事では、相続人申告登記の仕組みやメリット・デメリット、具体的な手続きの流れについて分かりやすく解説します。

相続手続きをスムーズに進めるためのポイントをしっかり押さえておきましょう。

相続人申告登記の基礎知識

相続人申告登記は、亡くなった方の不動産を引き継ぐ際の重要な手続きの一つです。

相続人が法務局へ自分自身の相続人としての立場を申告することで、登記官が職権で申告者の個人情報（氏名・住所など）を登記記録に記載する制度です。

申告登記を行うことで、相続人としての基本的な義務を果たしたことになります。

本制度の特徴は、各相続人が申告者となれるため、他の相続人に相談せず手続きを進められる点です。

相続人申告登記のメリット・デメリットについて解説

相続人申告登記の最大のメリットは、一人で手続きを進められる点です。

通常の相続登記では、遺産分割協議がまとまっていない状況においては、相続人全員で共有状態にする必要があるため、全員で申請する必要がありました。

亡くなった方の戸籍書類が不要で、登録免許税も発生しないため、費用面の負担が軽減され、手続きが簡単なのもメリットです。

デメリットは、暫定的な措置であるため、遺産分割協議が成立後、不動産を取得した相続人が3年以内に相続登記を行う必要がある点です。

さらに、不動産の所有権を第三者に主張するためには、相続人申告登記ではなく、正式な相続登記の手続きが必要です。

相続人申告登記の手続きの進め方

ここからは、相続人申告登記の手順についてわかりやすく解説します。

申請に必要な書類を準備する

相続人申告登記手続きには、市区町村の窓口で戸籍謄本と住民票を取得することが必要です。

2024年3月1日からは、戸籍謄本は本籍地以外の市区町村でも取得可能となりました。

必要書類は以下のとおりです。

• 被相続人の死亡の事実が記載された戸籍謄本
• 被相続人と相続人の関係を証明する戸籍謄本
• 被相続人の死亡後に発行された相続人の戸籍謄本
• 相続人の現住所を確認できる住民票または戸籍の附票

申請書を作成する

申請書の様式は、法務局の公式サイトからダウンロードすることができます。

申出書への記入事項は、被相続人の氏名、亡くなった日付、相続人の住所と氏名で、相続分の記載は不要です。

法務局へ書類を提出する

書類一式は、相続する不動産の所在地を管轄する法務局へ提出します。

オンライン申請ができますが、専用ソフトや電子証明書の取得などに手間がかかるため、窓口または郵送での申請がスムーズです。

登記手続きが完了する

提出された書類に不備がないことを法務局が確認した後、申告登記の手続きが開始されます。

手続きが完了すると、所有権が認められ、不動産の利用や管理が可能になります。

まとめ

相続人申告登記は、不動産の相続手続きを単独で進められる便利な制度で、手続きが簡素化されており、戸籍謄本と住民票があれば申請可能な点が最大の特徴です。

ただし、この登記は暫定的な措置です。

遺産分割協議がまとまった後は、3年以内に正式な相続登記が必要です。

相続人申告登記について不安な点や悩みがある場合は、司法書士などの専門家に相談しましょう。